EURO SELLERの悠遊通信

空売り規制強化へ　米ＳＥＣ金融株急落に緊急命令
>３０日間の暫定措置で、対象は連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸し付け抵当公社（フレディマック）のほか、シティグループ、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズなど大手金融１９銘柄。

その１９銘柄は，
Fannie Mae(FNM)
Freddie Mac(FRE)
BNP Paribas Securities Corp.(BNPQF, BNPQY)
Bank of America Corp.(BAC)
Barclays PLC(BCS)
Citigroup Inc.(C)
Credit Suisse Group(CS)
Daiwa Securities Group, Inc.(DSECY)
Deutsche Bank Group(DB)
Allianz SE(AZ)
Goldman Sachs Group Inc.(GS)
Lehman Brothers Holdings Inc.(LEH)
Merrill Lynch & Co.(MER)
Morgan Stanley (MS)
Royal Bank ADS(RBS)
HSBC Holdings PLC(HBC, HSI)
JPMorganChase & Co.(JPM)
Mizuho Financial Inc.(MFG)
UBS AG (UBS)

※アップティック・ルールや「裸の空売り」禁止を，こんな短期間だけ規制して意味があるのかな。だいたい，日本では貸借銘柄を証券金融会社経由で借りて売るという制度信用または一部貸借銘柄以外の銘柄も含めた貸借市場（含む相対）経由（一般信用）が使われていますから，「裸の空売り」("naked" short selling)が米国市場に存在するのはゆるすぎるようにも感じていました。

ということで，最初は日本の空売り規制のまとめです。

１９９８年（旧大蔵省）
【空売りの価格規制】
直近公表価格未満での売却を禁止
【貸株料】無料
【空売り明示・確認義務】注文時に空売りを明示し，確認する義務

２００２年３月６日（金融庁）
【空売りの価格規制】
（株価の下落局面）直近公表価格以下での売却を禁止
（株価の上昇局面）直近公表価格未満での売却を禁止
【貸株料】有料
【空売り明示・確認義務】空売り明示義務の強化（信用取引にも適用）

※ちなみに，米国は2007年にこの空売りのアップティックルールを廃止したばかりだというのに，予想外の相場展開に当局もダッチロール気味です。また，英国も別の空売り規制を行っています。

英金融当局の増資銘柄の空売り規制、 ヘッジファンド業界から批判高まる
>英金融サービス機構（FSA）は、株主割当による増資を行っている企業の株式に関して、0.25％以上のショート（空売り）・ポジションを保有している場合、翌日までにポジションを開示しなければならないとする新たな規制を(2008年6月)20日から実施した。

※これも，MBS資産が毀損して増資しなければならない金融機関の株の暴落を防ぐために，弱みに付け込んで空売りするファンドをさらすためのものですね。当局の金融業界の規制は緩和されるたびにハザードを起こして，また規制が強まるの繰り返しです。ちっとも人間は進歩しないようです。